公的機関,お金借りる

福祉事務所でお金を借りられる人の条件

お金を借りる方法にはいろいろなものがありますが、役所をはじめとする公的機関もその窓口のひとつになることがあります。たとえば市役所や区役所のなかには福祉事務所が設置されています。町村レベルでも特に必要性がある場合には独自に福祉事務所を置いているケースが見られます。ここでは生活保護や児童・障害者・高齢者の福祉などの行政の事務を担当していますので、公的機関でお金を借りたい場合の相談窓口になります。たとえばですが、住民税非課税などの低所得者世帯に対して、生活の再建や住宅の賃借、介護サービスなどのために必要なお金を貸し付ける生活福祉資金貸付制度があります。

 

実際の貸し付けは都道府県の社会福祉協議会を通じて行われますが、その段取りをしてもらえることがあります。また国金とよばれていた現在の日本政策金融公庫も、民間の金融機関の補完を目指す公的機関のひとつです。特に中小企業を営んでいる場合は普通貸付やセーフティネット貸付などの低金利で多様なメニューが選択できますし、個人向けでは教育一般貸付などが使えます。ほかに生協に加入している場合には、提携している労働金庫から生協組合員融資制度、いわゆるコープローンによる借り入れが可能です。

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